２２日付の日経新聞１面にでてました。
「事業承継税制」として、現行相続税の場合、全株式の２/３の８割が猶予の対象であるものを、全株式にすることで中小企業の世代交代を促すため税優遇を拡大するとのこと。
２０２５年には１３０万近い中小が廃業の危機なのだから！みたいな・・・。
でもね、日本の全中小企業数は約３８５万。
うち、従業員がほぼ５人以下でこういう優遇税制の恩恵とは関係ない小規模企業数は約３２０万。
そして、銀行に元金が返せなくなった中小企業の数は約６０万といわれています。
一体、どれくらいの中小企業が恩恵を受けることやら・・・
これで１３０万社を救えるかのような書き出しぶりはいかがなものかと・・・。
この仕事をしていて一番多く出会う事業承継問題は、先代がバブルの時にやっちゃって、そこの金が返せずに利息だけになっているケース・・。
本業だけならなんとかやっていけるけど、年間売上高と同じくらいの死んだオヤジの残した借入金を返すのはムリ・・・。
まして息子に継がせるなんて・・ありえない・・・。できるのは相続放棄してもらうことだけ・・・。
どうでしょう！？
物件法と銀行取引約定書と金銭消費貸借契約書のウラ側をちょっといじって、担保物件の相続価値と銀行債務残高を相殺させる！
しかも事業承継の意思ある場合には競売禁止！！
物件は銀行所有となり、銀行に対して家賃を払う。
やる気があるなら、金貯めて買い戻しもできる！！
これ、この前ある顧客と飲みながら話したら絶賛されました。
ま、その人も利息しか払っていないんですが・・・。
最後にその人が「銀行は日本一の不動産王になっちゃうね」と。
やや同感・・・。
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